【Biz】内需拡大策も封じられた次の手は

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日本は輸出立国ではない?

日本は貿易大国」と言われます。

確かに日本は輸出額において世界でも屈指の大きさを誇りますが、輸出額をGDPで割った「輸出依存度」は先進国の中では屈指の低さであり、日本は内需がバカでかい国なのです。

つまり、貿易大国ではありますが、輸出立国ではないのです。

世界でコロナ禍がエライことになっている今年、輸出入額が月別ででかなり踊っていますので、その貿易収支の数値で一喜一憂しても仕方ない国です。ただ、4月と5月の貿易赤字は結構ヤバいものがありますねー…。

日本は内需で成り立っている

ちなみに、内需とは、国が行うダムとか道路工事とかなどのいわゆる公共工事みたいなのも含みますが、実は家計支出がかなりの割合を占めています。

国内需要のこと。国民所得統計上の用語で,民間最終消費支出 (個人消費) ,民間住宅,民間企業設備 (設備投資) ,民間在庫品増加,政府最終消費支出,公的固定資本形成 (公共投資) ,公的在庫品増加の7分野から構成される。 ※ コトバンク「内需」より

日本のGDPにおいて、個人消費は6割程度となっており、日本の経済とは各家庭や個人のお財布から出ていくお金(=お買い物など)が大きなウェイトを占めています。

なので、国も内需の拡大に躍起になってきました。少し以前のエコポイント施策もそうですし、エコカー補助金や住宅ローン減税もこれにあたります。

何より、昨今の「一人当たり10万円補助金」や「Go To EAT」や「Go To TRAVEL」も内需拡大施策に他なりません

国民にお金を使わせるのは国の重要な施策

ぶっちゃけた話、海外がコロナ禍で経済にダメージを受けても、日本国内で今まで通りお買い物したり外食、旅行したりしていれば、(実際には輸出業には影響はあるでしょうが)日本経済はキチンと回っていくことになります。

その際、輸出が減って輸入(海外製品がこれまで通り売れるという前提)がそのままであれば貿易収支的には赤字ということになります。これにより、為替その他が影響を受けることはあるでしょうが、それが即、致命傷ということにはならないと思います。

国民がお金を使えば、小売等の流通業は儲かり、製品製造メーカーやそこへの調達メーカーが儲かり…企業が儲かることで、労働者は所得が増え、それにより消費を増やすという好循環!高度経済成長期そのものの流れですね…

第三波が内需拡大施策を封じる

コロナで傷んだ経済を立て直すには、まずは内需の拡大を図るべく政府や自治体も考えていたはずで、これが「一人10万円給付」に続く「Go To EAT」や「Go To TRAVEL」だったわけです。
これらの施策、予約の仕組みやクーポン付与のやり方には改善点もあるかと思いますが、国民の大多数が国内経済回復へ(無意識に)協力でき、対象が国民の大多数というパイの大きさからもその効果は大きかったはず。
事実、「Go To EAT」は付与ポイントの原資も想定より早く無くなるほど好調で、飲食店も勢いを取り戻しつつあったところであり、また「Go To TRAVEL」で更に加速しようとしていた
矢先の感染爆発、第三波…
なんとなくですが、政府や自治体もかなり動揺しているように思います。つい一か月前までは、「日本はコロナを抑え込んだ!」くらいに認識していたように感じられましたんで…。

メッセージが不明確だった?

「外食しよう」「旅行に行こう」が、「3密を避けて」よりもメッセージとして強かったのは間違いないと思います。
飲食店が「Go To EATのおかげで客足が戻ってきた」とか、「Go To TRAVELで、休業状態だった観光バス会社が忙しくなった」とか、テレビ等でも明るい報道が続きましたし。実際、陽性者判明数が減り切らなった東京では、「いつ東京はGo To TRAVELの対象になるのか?」みたいな温度感でした。
実際、国民全体における陽性者率や志望者率は、欧米に比べてもかなり低いのは現時点でも変わりません。抑えこみは一定の成果はあげていると思います。しかし、ここ数日は「医療崩壊寸前」という医療者側の見解が相次いで報道されていることから、医療現場はかなり厳しい状態であることが推察されます。しかし、それだと欧米はどうかというと、欧米諸外国では、とっくに期待される医療レベルは維持できていないということではないかと思います。

禁じ手の消費税減税を!

内需の冷え込み、コロナ前から地味に効いてたんですよね、消費税の10%化
食品等の生活必需品が8%のまま据え置かれたので、やや実感に欠けるところもあるのですが、外食が10%になっていたので、昨年末の時点でも半数の飲食店が客足が減ったと回答されています。
正直、この状況下で「Go To EAT」「Go To TRAVEL」は継続が難しいでしょう。もはや特定業種を対象とした「〇〇キャンペーン」では厳しいんじゃないかと思います。
各種の仕掛け無しに国民がお金を使うには、
消費税の引き下げ
これに尽きるでしょう。
どうしても、国は税収とかを考えるので「復興税」とか「期間限定○○税」みたいなのでお金を巻き上げていきます…そりゃ、「一人10万円補助金」出たって貯蓄に回しますよ。内需が伸びない原因は、国民感情としての「所得の伸び悩みと家計を取り巻く様々な不安」が要因なんですから、
このご時世、内需拡大に国民を乗せるには(期間限定でも良いので)「消費税の引き下げ」。

財務省は、「やっと消費税10%にできた」とか思ってるかもしれませんが、まさに今は未曽有の危機です。「しばらく消費税要りません」くらいやってみてはどうでしょうか。

今や、所得税や法人税よりも、消費税の歳入の方が多いそうです…ご存じでした?これを知ると、無くすのは無理だな…引き下げくらい…オネシャス…

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